公営住宅の申し込みをする時や、クレジットカードの申し込みの時などに
課税証明書を提出してくださいと言われた経験はございませんか？
この課税証明書は「収入証明書」や「所得証明書」などと呼ばれますが、
源泉徴収票とは何が違うのでしょう？どこに行けば作ってもらえるのでしょう？
今回は、そんな課税証明書についてまとめてみました。
（１）課税証明書とはどんなもの？
「課税証明書」とは。課税された住民税の額を証明してくれる書類です。
課税、もしくは非課税証明となっているのですが、これは逆に無職や無収入であった証明に使われることもあるからです。
通常であれば、ローンやクレジットカードの申込、賃貸契約、子供を保育園に入れるときなどに使いますが、
「扶養家族になる」などのように、逆に収入がないことを証明する場合などにも使用します。
（２）課税証明書では何を証明しているのか？
課税証明とは、前の年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて計算された住民税の金額を証明しています。
つまり、27年度の課税証明書は26年の所得に基づいた住民税額を証明します。
多くの市区町村では、課税証明書に課税の根拠となった収入金額が記載されるので、所得証明の役割も担っていますが、
市区町村によっては所得証明と課税証明を分けているところもありますので、ホームページで確認することをおすすめします。
各申請書もそれぞれのホームページからダウンロードできます。
（３）課税と納税の証明
住宅ローンを組んだときなどは、銀行から課税と納税の証明を出してくださいと言われますが、
課税証明書だけではいけないの？と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。
課税金額の証明をするのが課税証明書ですので、課税証明書だけでは納税の確認が出来ません。
細かい話ですが、納税まできちんと行っているのかを確認するために納税証明も求められることがあります。
所得があるだけでなく、しっかりと納税していることでその人の信用状況を金融機関は判断します。
課税証明書を要求されたら、納税証明も必要かどうか確認しておくと二度手間にならなくていいでしょう。
どちらも発行の窓口は各市区町村の税務課になります。
（４）課税証明書を受け取る際、窓口に持っていくもの
実際に課税証明書を発行してもらう時は、印鑑、手数料、本人確認書類の３つが必要です。
来年からはマイナンバーカードを利用し、コンビニでも受け取れるようになる予定となっています。
（５）源泉徴収票との違い
サラリーマンは年末に源泉徴収票を会社から発行してもらいます。
これにも収入金額が明記されていて、 所得の証明として通用します。
同時に給与から源泉徴収されていますから、納税の証明にもなります。
そのため、企業に所属していない自営業や主婦の方こそ、所得証明書が必要になることが多いでしょう。
所得証明書を発行することで所得が無いことも証明されますので、奥様を健康保険の扶養に入れたい時も使えます。
給与所得者も、給与のほかに家賃収入などがあって確定申告をした時は、家賃収入なども含めた金額が課税証明書には含まれます。
会社から発行された源泉徴収票を所得の証明として使うよりも、こちらの方がさらに正確な所得証明になります。
（６）まとめ
課税証明書は市区町村が発行するので、信用ある所得証明と言えます。
サラリーマンで、所得が給与所得だけの場合は源泉徴収票がその役割をしますが、
確定申告まで含めた所得税額の証明が必要な場合は課税証明書が役立ちます。
各市区町村で請求の仕方や発行する証明書の内容が少しずつ異なりますので、事前にホームページで確認すると良いでしょう。