個人事業者でも法人でも、原則として、所得税や法人税などの確定申告をする必要があります。また、事業規模によっては消費税の申告も必要です。確定申告に必要な作業は手間がかかりますが、あまりコストをかけずに効率的に確定申告に対応する方法はないのでしょうか？
事業者の所得に対しては所得税や法人税が課税される
個人であれ法人あれ、事業によって生じた利益には税金が課されます。個人事業主の場合は所得税、法人の場合は法人税が課税されることになっています。どちらも、給与所得者のような源泉徴収と年末調整のような申告不要制度はありませんので、赤字にならず課税所得が生じる場合は、原則として確定申告が必要になります。所得税の計算方法は、売上から売上原価や減価償却費などの必要経費を引き、青色申告をしている場合は青色申告特別控除を引いて事業所得を求め、さらに各種所得控除を引いた課税総所得金額に税率をかけて求めます。法人税の場合は、売上などの益金から費用である損金を控除して課税所得を求め、それに法人税率をかけて税額を求めることになっています。
事業者の事業規模によっては消費税の課税事業者になる場合がある
確定申告が必要な税金は、所得税や法人税だけではありません。個人事業者も法人も消費税の納税義務者となり確定申告の義務が生じる場合があります。消費税は、原則として、売上時などに預かった消費税額から仕入等の時に負担した消費税額を控除した残額を国に納めることになっています。しかし、基準期間と呼ばれる2年前や2事業年度前の課税売上高が1,000万円以下である場合で納税義務の免除の特例に該当しない場合は、免税事業者になります。その場合は確定申告の義務はありません。そのため、事業規模が小さいうちは確定申告について考慮する必要はありませんが、事業規模が大きくなってきたら消費税の確定申告ができる体制を整える必要があります。
確定申告が必要になる場合はクラウド会計で対応するのが効率的
所得税や法人税、売り上げ規模によっては消費税の確定申告が必要になる場合、経理の従業員を増やしたり税理士の報酬を支払って対応することになるのが一般的です。しかし、そうなるとコストが増加します。確定申告にはしっかりと対応する必要がありますが、コストをかけず効率的に対応する方法があれば知りたいと経営者は考えるでしょう。おすすめの方法はクラウド会計を活用することです。クラウド会計は、バージョンアップやバックアップが自動的に行われるため手間がかかりません。また、クラウドの性質上、複数でアクセスすることができますので、効率的に確定申告書作成の基礎となる会計データの入力ができます。確定申告作業をコストを抑えながらやりたい場合は、クラウド会計の導入を検討してみると良いでしょう。”