個人事業主として仕事をしている人は、確定申告書を作成するために所得税の計算が必要になりますが、クラウド会計を利用することで会計処理の負担はかなり軽減できます。しかし、計算が自動化できる部分があったとしても、所得税の基本的な計算方法を知っておく方がよいでしょう。
事業所得がある個人事業主の所得税の計算方法
商店や工場を経営している場合やコンサルタントなどの事業を行っている人の場合は、所得税の計算上、事業所得が発生し、確定申告をする必要があります。事業所得は、売上などの総収入金額から販売する商品の原価である売上原価や設備の減価償却費、交際費や事務所の家賃、そして消耗品やパートの人件費などの必要経費を引いて求めます。支出したものの領収書や帳簿を保存し損益計算書や貸借対照表を作成する場合は、青色申告をすると青色申告特別控除を利用でき、事業所得をさらに圧縮できます。
事業所得の計算が終わったら、そこから所得控除を引きます。基礎控除や社会保険料控除、配偶者控除そして扶養控除などの人的控除に加え、医療費控除や寄付金控除などの物的控除が可能です。事業所得から所得控除の金額を引いて課税総所得金額が計算できたら、その金額に応じた税率を適用して所得税の金額を求めます。超過累進税率が適用されますので、所得が多ければ税率が高くなります。
不動産所得がある人の所得税の計算方法
アパート賃貸事業などの不動産の貸付を行っている場合は、所得税の計算上、不動産所得が発生します。不動産所得の計算方法は、事業所得と似ています。総収入金額から必要経費を引き、青色申告をしている場合は、さらに青色申告特別控除を引いて不動産所得を求めます。総収入金額には家賃が該当するほか、返還しない礼金なども含まれます。必要経費の主なものは、賃貸不動産である建物の減価償却費でしょう。もちろん、建物の修繕費や管理会社への報酬なども必要経費となります。不動産所得の計算が終わった後の計算方法は事業所得と同じです。
事業所得と違う点は、青色申告特別控除の金額です。事業所得の場合は、複式簿記に則ったやり方で決算書を作成していれば65万円の控除が認められますが、不動産所得のみ発生する場合は、決算書を作成していても65万円の控除ではなく、10万円の控除しかできないケースがあります。事業的規模で賃貸事業を行っている場合は65万円、事業的規模に満たない場合は10万円の控除額となっています。事業的規模とは、戸建て住宅であれば5棟、賃貸マンションやアパートであれば10室以上の貸付をしている場合をいいます。