企業には多くの間接業務が存在します。それぞれの間接業務は必要なものではありますが、販売活動や生産活動とは直接関係がない業務ですので、コストだけがかかるという性質があります。そのため、経営者としては、間接業務のコストは必要最小限にとどめたい、できればコストダウンしたいと考えるのが一般的です。
間接業務の代表的な業務の1つである給与計算で苦労する点とは？
会社の間接業務にはいろいろな種類があります。その中でも、給与計算業務は効率的に行うことによりコストを下げる余地がある候補の1つです。給与計算とは、会社の従業員の給与について、その勤務時間や年齢などに基づいて正しく計算した上で、法律に基づいて税金や社会保険料を天引きし、各従業員に振り込む仕事です。労働時間の集計を正しく行わないと労働法規に抵触することになりますし、税金や社会保険料の計算も法律によって正しく計算することが求められます。また、従業員の年齢が上がったり、基本給の昇給があればそれも正しく反映したりする必要があります。そのため、従業員の数が多ければ多いほど手間がかかるというデメリットがあります。パソコンにイントールする給与計算ソフトを導入しても合理化には限界があり、また外部にアウトソーシングするとコストがかさむことになります。そこで導入をおすすめしたいのがクラウド給与です。
給与計算はクラウド会計のクラウド給与システムを活用する
クラウド会計システムは、その名の通り、会計業務、つまり日々の記帳や決算書、確定申告書の作成に活用できるシステムです。ただし、クラウド会計システムをより効率的に活用するためには、会計データとして流れてくる給与計算データもシステムの中に取り込んでいく必要があります。そのため、クラウド会計システムは、別モジュールとしてクラウド給与システムを用意しているのが一般的です。従業員数が少ない個人事業などの場合は、このクラウド給与システムを活用しなくても対処できるケースが多いですが、従業員数が多い会社などの場合は、クラウド会計システムの導入時にクラウド給与システムもあわせて導入すると良いでしょう。
このシステムを使うことで、クラウドのメリットが活かせます。例えば、給与計算が集中する時期に複数の担当者でシステムにアクセスして業務を集中的に行うことができるようになったり、税制や社会保険制度の改正によって変更される料率などについてのメンテナンスがクラウド上で自動的に行われため手間が省けたりといったメリットがあります。その結果、給与計算に関する間接業務を効率化することができるでしょう。