赤字であっても税金対策は必要!損失の繰越控除と利益計画

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赤字であっても税金対策は必要!損失の繰越控除と利益計画


利益が増加してくると税負担が増えるため、業績好調の時に節税などの税金対策が必要になると考えている経営者も多いでしょう。しかし、赤字であってもできる税金対策はあります。赤字の場合は、原則として税負担は必要ありませんが、発生した損失を有効活用して節税できる制度があるのです。そこで、赤字を活かす節税方法である損失の繰越控除についてご紹介します。

 

所得がマイナスであれば原則として税金は課税されない

事業に関する利益には、個人事業主の場合は所得税、法人であれば法人税が課税されます。所得税の計算上は、事業による売上などの総収入金額から売上原価や減価償却費といった必要経費を引いて事業所得を求めます。ここからさらに所得控除を引いて、総合課税されることになっています。法人税の場合は、売り上げなどの益金から経費である損金を控除した差額としての所得に一定の比例税率をかけて税額を求めます。所得税も法人税も、所得金額がマイナス、つまり赤字の場合は、原則、税額はゼロになります。

 

赤字の場合にできる税金対策とは?

事業が赤字になるなど、課税所得がマイナスとなる場合は税金の負担はありませんので、節税などの対策は考える必要がないと考える経営者もいるでしょう。しかし、赤字であっても税金対策の方法はあります。それが、損失の繰越控除です。法人税の方が所得税よりも繰越できる期間は長いという違いはありますが、繰越控除の考え方はどちらも同じです。発生した赤字を、翌年以降の黒字と相殺し、翌年以降の税負担を減らすことができるのが損失の繰越控除です。赤字であっても確定申告が必要になりますが、大きな節税効果が得られる可能性がありますので、この制度の存在はしっかり理解しておく必要があるでしょう。

 

損失の繰越控除のための将来利益計画作成はクラウド会計活用がおすすめ

個人事業主が損失の繰越控除をする場合に、繰越控除可能期間中の利益の予測をしておくことが大切です。損失の繰越ができたとしても、翌年以降3年間ずっと赤字であれば結局期限切れで損失の繰越はできなくなります。法人の場合は、控除期間はもっと長期にわたるため、将来の利益計画の精度をあげることが重要です。特に大企業の場合は、将来の利益計画の精度が悪いと公認会計士による監査で問題になる可能性もあります。精度に高い将来の利益計画を作成するには、正しい決算データが必要です。正しい決算を行うためには、効率的に正確な経理処理を行う機能が多く含まれているクラウド会計の導入をおすすめします。