源泉所得税の税率は?給与から源泉徴収される所得税の知識。

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源泉所得税の税率は?給与から源泉徴収される所得税の知識。


会社や団体などに所属し、給与収入を得たことがある、もしくは給与を支払った経験があれば「源泉徴収」「源泉所得税」という言葉は聞きなれているでしょう。これらを割り出すためには所得に応じて決められた税率をかけ、それに応じた計算をする必要があります。

 

源泉所得税とは?

源泉所得税はとは、給与として支払われた額から社会保険料などを差し引き、それに応じた所得税額をあらかじめ給与から天引き(源泉徴収)する税のことを指します。給与を支払った経験があるならば、従業員の所得税を源泉徴収で預かり、税務署に納付するという手続きをとっていることでしょう。

 

給与所得者の源泉所得税の税率は?

源泉所得税は、通常「給与所得者の徴収税額早見表」という税額の一覧表を参照し、各給与所得に応じた税額をあてはめることで決定していきますよね。ただし、この早見表に記載されているのはあくまでも税額のみで、税率は記載がありません。そこで税率についてもまとめてみると、以下のようになります。(金額は年間の所得金額です)

~195万円……税率5%

195万円超330万円まで……10%

330万円超695万円まで……20%

695万円超900万円まで……23%

900万円超1,800万円まで……33%

1,800万円超4000万円まで……40%

4,000万円超……45%

平成26年分までは1800万円超の税率40%が最高でしたが、現在では所得税の最高税率として45%まで引き上げられています。住民税を概ね10%程度と計算すると、実に所得の55%が税として徴収される結果となり、高額所得者の税額の高さがうかがえますね。

実際にこの税率がかけられた金額がそのまま税額となるわけではなく、給与所得者の扶養人数によって税額は変化しますので、注意しておきましょう。

 

源泉徴収手続きは法人にとって負担である

このように早見表や税率を用いて計算する源泉所得税ですが、当然ながら支払う側が勝手に徴収できるわけではなりません。まず「給与支払い事務所等の開設届出書」を税務署に提出することからはじまり、扶養控除等申告書の準備、毎月の源泉徴収と納付、そして年末調整と会社にとって源泉徴収にまつわる事務は負担になりがちなものですよね。特に創業間もない時期でバックオフィスに投資をする余裕がない時期は、経営そのものの負担になりかねません。そこで、このような源泉徴収にまつわる事務・経理をクラウド会計によって軽減してみませんか?クラウド会計ならITを活用した業務効率化が可能です。さらにクラウド会計に強い税理士に顧問を依頼することで、急な法改正や年末調整などもサポートしてもらえます。”