法人と個人の株式投資にかかる税金の違い

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法人と個人の株式投資にかかる税金の違い


個人・法人限らず、資産運用のひとつとして代表的なものが株式投資です。個人の場合と法人の場合では、税金の計算の仕方も変わってきますので、節税の考え方も当然変わってきます。法人の場合には他の事業との損益通算が可能であるところがポイントであり、ここに注目して株式投資をされる方も多いようです。

 

株式にかかる税金

株式にかかる税金には大きく分けて譲渡益課税と配当課税の2種類が存在します。株式を売買して得た利益に対して課される税金が譲渡益課税であり、短期売買を目的にしている場合には主にこちらの税金を支払うことになります。税率は所得税15.315%、住民税5%の合わせて20.315%です。一方、株式を保有していて、その株式に対する配当金を得た場合に課税されるのが配当課税であり、長期保有目的の場合には主にこちらの税金を支払うことになります。税率は譲渡益課税と同様の20.315%です。

 

法人の場合は他事業との損益通算が可能

上記のような税制は会社員など、個人で株式取引をしている場合にかかる税金であり、原則、確定申告が求められています。しかし、法人の場合には、税金の計算の仕方が少し異なるため、状況によっては節税効果を発揮してくれることもあります。法人口座で株式取引をしている場合には、売買で得た利益も、配当で得た利益も法人口座に入金されることになりますので、当期の利益として計算されます。つまり、法人で他の事業をメインに行っている場合には、投資で得た利益以外の損益と通算した数字に法人税が課されることになるのです。仮に株式投資以外の事業で損失が出ている場合には、投資で得た利益と相殺することが出来ますので、その分、法人税額を圧縮することができます。

 

取引が多い企業こそクラウド会計

数ある資産運用のひとつとして代表的なものが株式投資です。そのため、順調に利益が伸びていて余剰資金がある企業の場合、その余剰資金で株式を購入している法人も多いでしょう。メインの事業の他に投資活動を行うと、それに伴い経理作業も必然的に増えることになります。複数銘柄の株式に分散投資などを行った場合には、会計処理はより煩雑になります。このように主要な事業以外でキャッシュフローが多く伴う法人にこそオススメしたいのがクラウド会計です。クラウド会計は導入費用が安い上に、事前に口座やクレジットカード情報などを登録しておくことで、自動的に取引を解析して仕分け処理に落とし込んでくれます。ソフトが膨大な勘定科目の中から適切なものを選んできてくれますので、有価証券に関する簿記の知識がなくても安心して使うことができます。