皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。

「接待後のタクシー代は全て交際費として処理すべき」—— この認識は本当に正しいのでしょうか？

実は、この広く浸透している考え方には大きな誤解が含まれています。インターネット上の情報や、一部の税理士事務所でさえ

接待後のタクシー代を一律に交際費として処理するよう推奨しているケースが見受けられます。しかし、この解釈は必ずしも正確ではありません。

本記事では、交際費課税の基本的な考え方から、タクシー代の取り扱いに関する具体的な判断基準まで、実務に即して解説していきます。

交際費課税の基本的な考え方

交際費課税の範囲を理解するには、まず基本となる4つの要件を押さえる必要があります。

1. 交際費・接待費・機密費などの費用であること
2. 事業関係者に対する支出であること
3. 接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出するものであること
4. 専ら従業員の慰安のために行われる支出は除外されること

特に重要なのは、一般的な意味での「交際費」であっても、税務上の「接待・供応・慰安・贈答」に該当しない場合は、交際費課税の対象外となる点です。

接待・供応・慰安・贈答の定義

それぞれの行為の定義を明確にしておきましょう。

• 接待：食事をふるまうことを中心とした行為。相手方の歓心を買い、事業を円滑に遂行することが目的となる。
• 供応：酒食を共にしてもてなすこと。接待とほぼ同義。
• 慰安：従業員等の労をねぎらうための酒食。本来は福利厚生費に区分されるべきものだが、高額な場合や一部の従業員のみを対象とする場合は交際費となる。
• 贈答：物品の贈り合い（お中元・お歳暮など）。ただし、金銭および資産の贈与は原則として寄付金として扱われる。

事業関係者の範囲とは

「事業関係者」という言葉から、現在の取引先のみを指すと考えがちですが、実際にはもっと広い範囲を含みます。

措置法通達61の4(1)-22では、以下を含むと規定されています。

• 直接的な取引関係のある者
• 間接的に法人の利害に関係のある者
• 法人の役員、従業員、株主等
• 将来的に事業との関係が見込まれる者

税務調査でよく誤解される「対価性」の考え方

税務調査では、「対価性が明確ではないため交際費」という指摘がよくなされます。しかし、この考え方には重要な誤りがあります。

そもそも交際費とは、

• 取引先との関係強化が目的
• 支出時点では具体的な見返りが不明確
• 事業遂行上の効果は後になって現れる

というような性質を持つものです。つまり、対価性が明確でないことは、交際費の本質的な特徴の一つなのです。

重要なのは、その支出が「事業を円滑に遂行する目的」で行われたかどうかという点です。

タクシー代の正しい処理方法

では、接待後のタクシー代はどのように処理すべきでしょうか。大きく分けて以下の3つのケースに分類できます。

1. 他社からの接待を受ける際のタクシー代
2. 自社が主催する接待後のタクシー代
3. 接待終了後の追加的な飲食を伴うケース

他社からの接待時のタクシー代

他社からの接待を受ける際に利用するタクシー代は交際費には該当しません。これは単なる交通費として処理すべきものです。

しかし、この点について不思議な事実があります。接待後のタクシー代を交際費とする考え方が広まっている一方で、

接待後の「電車代」を交際費として処理しているケースや、税務調査で指摘されたケースはほとんど見られません。

この矛盾は、タクシー代を交際費とする考え方に根本的な問題があることを示唆しています。

自社主催の接待後のタクシー代

自社が主催する接待の場合でも、基本的な考え方は同じです。接待行為自体が業務の一環である以上、

その終了後の帰宅のためのタクシー代は、残業後の帰宅時のタクシー代と本質的に変わりありません。

重要なポイントは以下の通りです。

• 接待終了までが業務である
• 業務終了後の交通手段の選択は、通常の残業後の帰宅と同様に考える
• 電車かタクシーかという交通手段の違いで税務処理が変わることはない

判例から見る交際費の考え方

昭和55年4月21日の東京地裁判決（TAINSコード：Z113-4582）は、接待後のタクシー代の取り扱いについて

重要な示唆を与えています。この判決では、以下の2つの論点が争われました。

1. 社内忘年会後の社員タクシー代
2. 接待後に社員のみで2次会等を開催した後のタクシー代

＜判決のポイント＞

• 社内忘年会はそもそも「接待」ではなく、従業員慰安の性質を持つ
• 接待終了後の社員だけの飲食後のタクシー代は、慰労目的の支出として交際費に該当

この判決が、「接待後のタクシー代は全て交際費」という誤った一般化のきっかけとなった可能性がありますが、

実際の判決の趣旨は、純粋な接待後の帰宅ではない状況でのタクシー代を交際費と判断したものでした。

まとめ：実務上の判断基準

以上を踏まえ、実務上の判断基準を整理すると、

✓ 交通費として処理するケース

• 他社からの接待を受ける際のタクシー代
• 自社主催の接待直後の帰宅のためのタクシー代

✓ 交際費として処理するケース

• 接待終了後、社員だけでの飲食を挟んだ後のタクシー代
• 社内行事（忘年会等）後のタクシー代

＜税務調査での対応のポイント＞

1. 取引の実態を明確に説明できるようにしておく
2. 電車代との整合性を説明できるようにする
3. 業務としての接待と、その後の私的な飲食を明確に区分する
4. 社内規程等で統一的な処理基準を設けておく

この論点が税務調査で指摘された際は、上記の基準に基づいて適切に説明することが重要です。

単に「接待後だから交際費」という短絡的な判断は避け、取引の実態に即した適切な処理を心がけましょう。