皆さんこんにちは。税理士の中川祐輔です。

毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。

「税務調査」と聞いて、多くの経営者が思い浮かべるのは法人税の調査でしょう。

しかし、税務署にはもう一つ、経営者がほとんど知らないからこそ恐ろしい調査があります。「印紙税の単独調査」です。

通常の税務調査とはまったく別のルートで、ある日突然やって来ます。

しかも、税理士が立ち会えないという事実を知っている経営者は、ほとんどいません。

印紙税の単独調査は「来てから対応する」では手遅れです。

本記事では、なぜ印紙税調査が怖いのか、どんな業種が狙われるのかを、調査する側の視点から解説します。

一般の税務調査では、印紙税はほぼ見られない

まず前提をお伝えしておくと、通常の法人税調査（いわゆる「一般調査」）で印紙税が問題になるケースは、実はほとんどありません。

理由は単純で、一般調査の調査官は、印紙税の仕組みをよく知らないからです。

法人税調査の報告書に添付されている契約書に印紙が貼られていないことに気づかないくらい、一般調査の現場では印紙税の知識は薄いのが実態です。

ですから、税務調査の予告が入った段階で契約書の印紙の貼り漏れがないか確認するだけでも、一般調査に対しては相当の対策になりますが、問題はここからです。

「印紙税単独調査」は、まったく別物だと思ってください

一般調査で印紙の貼り漏れが多数見つかった場合や、印紙を貼る文書を大量に作成している業種だと判明した場合、調査のステージが変わります。

「印紙税単独調査」という、印紙税を専門とする調査官、いわば”印紙のプロ”が単独で乗り込んでくる調査です。

この調査が一般調査と決定的に違う点は、大きく3つあります。

調査官の知識レベルが段違い

印紙税の単独調査を行うのは、印紙税を専門に扱う内勤の担当者です。

印紙税額一覧表の内容はもちろん、課税文書の判定ロジックや過去の裁決事例まで熟知しています。

一般調査の調査官とは、まったく別の人間が来ると考えてください。

税理士が調査に立ち会えない

これが最も衝撃的な事実かもしれません。

税理士法第2条には、税理士が関与できる税目が定められていますが、印紙税はその対象から除外されています。

つまり、印紙税の単独調査には、法律上、税理士の立ち会いが認められていないのです。

税務署側もこれを当然のこととして扱っていて、「印紙税調査には税理士は立ち会えない」というのは共通認識でした。

さらに厄介なのは、通常の税務調査であれば税務署から顧問税理士に事前連絡が入りますが、印紙税の単独調査では税理士に連絡すらされないケースがあるということです。

つまり、社長や経理担当者が、専門知識を持ったプロの調査官と”一対一”で向き合わなければならない。

これが印紙税単独調査の現実です。

推計課税が認められている

印紙税の課税対象には領収書が含まれますが、領収書はお客様に渡してしまうものですから、調査先の会社には原本が残っていません。枚数も膨大です。

このため印紙税では、「おおよそこのくらいの課税文書があったはずだ」という推計による課税が法律上認められています。

しかも、原本が手元にない以上、「その推計は間違っている」と反論するための証拠を出すことも困難です。

推計課税は本来、納税者保護の観点から慎重に扱われるべきものですが、印紙税に関しては構造的に反論が難しい。

ここが印紙税調査の最も恐ろしいポイントです。

調査官の”本音”――1件あたり100万円が目標ライン

調査する側の内情をもう少しお話しします。

印紙税の単独調査が実施される件数は、実際にはそれほど多くありません。

担当者は内勤業務が中心ですから、調査ばかりしているわけにはいかないのです。

しかし裏を返せば、「やるからには確実に成果を出す」というスタンスで臨んできます。

具体的に言えば、1件あたり最低でも100万円程度の追徴を目標にしているのが実態です。

しかも、印紙税の追徴に伴う「過怠税」は全額損金不算入です。

つまり、印紙税を追徴されるだけでなく、その過怠税の分だけ法人税の課税所得も増える。

二重のダメージを受けることになります。

狙われる業種には明確な共通点がある

印紙税の単独調査で狙われやすい業種には、はっきりとした特徴があります。

共通するのは「課税文書を大量に作成する業種」だという点です。

• ホテル業
  宿泊契約は「請負」に該当し、ワンライティング（申込書と控えが一体になった文書）が大量に発生します。
  1枚1枚は少額でも、推計課税で一気に積み上げられるリスクがあります。
• 金融業
  金銭消費貸借契約書をはじめ、課税文書の数が桁違いに多い業種です。
• 小売業（百貨店等）
  高額商品の領収書が日常的に大量発生します。
  レジペーパーから3万円以上の取引をピックアップされ、推計の基礎にされます。

実際に報道された事例を見ても、三井住友銀行がATMの受取書への印紙貼り漏れで3年間で1億5,000万円、ダイエーが自転車修理伝票への貼り漏れで3年間で3,300万円の追徴を受けています。

大企業の経理部門ですらこうしたケアレスミスが起きる。それが印紙税の怖さです。

なぜ今、印紙税調査が増えているのか

背景には、景気の問題があります。

税務調査の主力はあくまで法人税ですが、不況下では赤字企業が多く、法人税ではなかなか税収を上げられません。

しかし印紙税は、赤字であろうと黒字であろうと、文書を作成すれば課税されるという性質を持っています。

景気に左右されない”安定財源”として、税務当局が印紙税の調査に力を入れ始めている。

これが、最近印紙税の追徴報道が増えている大きな理由の一つだと私は見ています。

まとめ：「来てから対応する」では遅い。今すぐ自社の文書を点検してください

印紙税の単独調査の怖さを整理すると、以下の通りです。

• 一般調査とは別に、印紙税のプロが乗り込んでくる
• 税理士が法律上立ち会えず、税理士への事前連絡もない
• 推計課税が認められ、反論の証拠を出すことが難しい
• 過怠税は全額損金不算入で、法人税にも悪影響が波及する
• 1件100万円超の追徴を目標に調査が行われている

逆に言えば、事前に自社の課税文書を洗い出し、貼り漏れや金額の誤りがないか点検しておくだけで、リスクは大幅に下げられます。

「うちは大丈夫だろう」という根拠のない安心感が、一番危険です。

特に、文書を大量に作成する業種の経営者の方は、今すぐ見直しを始めてください。

印紙税は「知っているかどうか」で結果が180度変わる税金です。

不安がある方は、印紙税の実務に精通した専門家に一度ご相談されることをお勧めします。