皆さんこんにちは。税理士の中川祐輔です。

毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。

「印紙？ とりあえず200円貼っておけば大丈夫でしょ？」

中小企業の経営者と印紙税の話をすると、驚くほど多くの方がこうおっしゃいます。

気持ちはわかります。印紙税は法人税や消費税のように毎月意識するものではなく、なんとなく「200円貼っておけば問題ない」という感覚で処理されていることが多い。

しかし断言します。この「とりあえず200円」という感覚が、印紙税で最も危険な落とし穴です。

私が以前、ある中小企業の契約書を確認した際、まさにこのケースに遭遇しました。

全ての契約書に200円の印紙が貼られていましたが、正しい税額は1枚あたり4,000円。

貼り間違いの契約書が約200枚。計算すると、過怠税を含めて約83万6,000円の課税漏れが発生していました。

この記事では、なぜこうした事態が起きるのか、そして同じ失敗をしないために何を知っておくべきかをお伝えします。

なぜ「200円」で済むと思い込んでしまうのか

多くの経営者が印紙について持っている知識は、「領収書に200円貼る」程度のものです。

実際、日常業務で印紙を意識するのは領収書を発行する時くらいでしょう。

しかし、印紙税の世界は領収書だけではありません。

契約書の内容や記載金額によって、印紙税額は200円から数十万円まで大きく変動します。

そもそも印紙税額を正しく判定するには、その文書が印紙税額一覧表（国税庁が公表している20種類の課税文書の一覧）のどの号に該当するのかを確認し、さらに記載金額に応じた税額を割り出す必要があります。

この手順を踏まずに「とりあえず200円」で処理するのは、税額の根拠がないまま納税しているのと同じです。

1枚3,800円の差が、200枚で83万円になる

先ほどの実例をもう少し詳しくお話しします。

その会社では、取引先との間で請負に関する契約書を継続的に作成していました。

1枚あたりの正しい印紙税額は4,000円。しかし、担当者は契約書の内容を精査せず、一律200円の印紙を貼っていました。

1枚あたりの不足額は3,800円。それが約200枚。不足額だけで76万円です。

さらに、印紙税の貼り漏れや不足には「過怠税」というペナルティが上乗せされます。

自主的に申し出た場合でも不足額の1.1倍が課されるため、合計で約83万6,000円という金額になったわけです。

しかも、過怠税は全額損金に算入できません。法人税の計算上、経費として落とせないのです。

つまり、83万円を払った上に、その分だけ法人税の課税所得も膨らむ。実質的な負担は83万円以上になります。

「契約書」だけではない。思わぬ文書に印紙が必要になる

印紙税の判定で多くの方が見落とすのが、印紙税は文書のタイトルで判断しないという原則です。

「契約書」というタイトルがついていなくても、内容として意思の合致（「この作業をしてほしい」「了解しました」）が読み取れれば、印紙税の世界ではそれは契約書として扱われます。

実際に課税対象になり得る文書は、契約書に限りません。

• 請書（うけしょ）
  注文を受けたことを相手に伝える文書。契約の成立を示すため課税対象になります。
• 申込書
  見積書に基づく申込みが明記されているものや、申込みと同時に契約が成立するワンライティング形式のものは、契約書に該当します。
• 業務委託に関する文書
  「委任」であれば不課税ですが、成果物の納品を伴う内容であれば「請負」となり課税されます。
• 伝票類
  タイトルは伝票でも、内容として請負の合意が読み取れれば課税文書になります。

大手企業が修理伝票の貼り漏れで3,300万円の追徴を受けた報道もあります。

「伝票に印紙なんて貼るわけがない」という常識は、印紙税の世界では通用しません。

「請負」か「委任」か？この判定を間違えると大きい

中小企業の契約書で特に問題になるのが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するかどうかの判定です。

請負契約であれば印紙税が課税されますが、委任契約であれば印紙税額一覧表に該当がなく不課税です。

この違いで、印紙が要るか要らないかがまるで変わります。

判定の基準は「成果物があるかどうか」です。

成果物がある場合、例えば「報告書を作成して納品する」「システムを開発して引き渡す」といった契約は請負に該当します。

一方、「経営に関する助言を行う」「日常的な事務処理を代行する」のように、行為そのものを委任する契約は委任に該当します。

ここで注意すべきなのが、税理士の顧問契約です。顧問契約は原則として委任であり、印紙税の対象外とされています。

しかし、契約書に「決算書・申告書を作成して納品する」と明記されていれば、それは請負の要素を含むため課税される可能性があります。

タイトルが「顧問契約書」であっても、中身の書き方次第で課税・不課税が分かれる。これが印紙税の難しさです。

さらに怖い「第7号文書」への格上げ

もう一つ押さえておくべきリスクがあります。

請負に関する契約書（第2号文書）で記載金額がない場合、本来の印紙税額は200円です。

しかし、その契約に継続性があり、一定の要件を満たすと第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に分類が変わり、印紙税額が一気に4,000円に跳ね上がります。200円の20倍です。

先ほどの実例で1枚4,000円だったのも、まさにこのパターンです。

担当者は「請負の契約書だから200円だろう」と思っていたのに、実際は継続的取引の要件を満たしていたため4,000円の課税文書だった。

この判定ミスが200枚分積み重なり、83万円の課税漏れにつながりました。

まとめ：「とりあえず」をやめることが、最大の防御になる

印紙税で大きな追徴が発生するケースの多くは、悪意ある脱税ではありません。

「なんとなく200円」という根拠のない処理の積み重ねです。

今すぐ確認していただきたいことは、以下の3点です。

• 自社で作成・交付している文書に、課税文書に該当するものがないか
• 該当する場合、印紙税額一覧表に照らして正しい税額が貼られているか
• 「契約書」以外の文書（請書、申込書、伝票など）が見落とされていないか

印紙税は、知識さえあれば正しく対応できる税金です。

逆に言えば、「とりあえず」で済ませている限り、いつ追徴を受けてもおかしくありません。

自社の文書に少しでも不安がある方は、印紙税に精通した専門家への相談を検討してください。