皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週月曜日に、経営者なら知っておきたい「税務調査」についての知識を解説しています。

「いつ税務調査が来るか分からない…」

中小企業の経営者であれば、一度はこのような不安を抱いたことがあるのではないでしょうか。

日々の経営に追われる中で、税務調査への対応は大きな時間的・精神的負担となります。

しかし、もし「税務調査そのものを、合法的に回避できる可能性を高める方法」があるとしたら、知りたくはありませんか？

その鍵を握るのが、「書面添付制度（しょめんてんぷせいど）」です。

この制度の名前を聞いたことがある方でも、その本質的な目的や、税務署側の“ホンネ”まで理解している方は多くありません。

実は、この制度の裏側を知ることで、税務調査のリスクを劇的に下げることが可能になります。

本記事では、書面添付制度の知られざるカラクリと、経営者がそのメリットを最大限に享受するための具体的な活用術を徹底解説します。

書面添付制度とは？税理士の「お墨付き」が持つ本当の意味

まず、書面添付制度とは何か、簡単にご説明します。

正式名称を「税理士法第33条の2の書面」と言い、平たく言えば「この申告書は、私（税理士）が責任を持って内容を精査し、適正に作成したものです」という税理士のお墨付きの書類のことです。

税理士は、申告書を作成するにあたり、どのような資料を確認し、どのような事項について納税者（顧問先企業）に相談・指導したのかを具体的に記載します。これを申告書と一緒に税務署へ提出するのが、書面添付制度です。

国税庁のホームページには、この制度の目的が「税理士の社会的信用・地位の一層の向上」のためであると明記されています。

つまり、税の専門家である税理士が、その専門性と責任において申告書の品質を保証することで、税務行政の円滑化に貢献し、ひいては税理士自体の価値を高めることを目指しているのです。

これは、経営者であるあなたにとっても、「顧問税理士を頼むことの価値」を再認識させる重要な制度と言えるでしょう。

なぜなら、この「お墨付き」が、後述する税務調査の省略という絶大なメリットに繋がるからです。

なぜ国は書面添付制度を推進するのか？税務署側の意外なホンネ

税理士の地位向上のため、というのはあくまで表向きの一つの側面です。

この制度には、税務署側のより切実な狙いが隠されています。それは、「実地調査率の向上」です。

「質の高い申告書が増えれば、調査に行く必要がなくなるのでは？」と考えるのが普通でしょうが、ここに税務行政が抱えるジレンマがあります。

国税庁が公表した資料「最近の税務行政の動向」では、実地調査率（実調率）が4%台にまで低下していることが問題視されています。

これは単純計算で「25年に1度しか税務調査が行われない」という異常事態を意味します。これでは、不正な申告を牽制する機能が十分に果たせません。

調査率を上げるには、「調査官の数を増やす」か「1件あたりの調査日数を減らす」しかありません。

しかし、公務員の数を増やすのは難しく、調査日数を短縮すれば調査の質が落ちてしまいます。

そこで打ち出された第三の道が、「税理士に、税務署の代わりに納税者を厳しくチェックしてもらう」という考え方、すなわち書面添付制度の活用だったのです。

税理士がお墨付きを与えた質の高い申告書が増えれば、税務署は調査の必要性が高い、より悪質な納税者に調査能力を集中できるというわけです。

ここがポイント！「意見聴取で調査省略」が実地調査1件にカウントされるカラクリ

「なるほど、税務署の狙いは分かった。でも、結局、書面添付をしても調査に来る可能性があるなら、手間が増えるだけじゃないか？」

そう思われた方は、この制度の最も重要な“カラクリ”を見逃しています。ここが、経営者であるあなたが絶対に知っておくべきポイントです。

書面添付された申告書について、税務署が「少し話を聞きたいな」と考えた場合、いきなり会社に乗り込んでくる「実地調査」は行われません。

その前に、必ず「意見聴取（いけんちょうしゅ）」という手続きが踏まれます。

これは、税務署が税理士だけを呼び出し、「この申告内容について、少し説明してください」とヒアリングを行う場です。

この段階で税理士が的確に説明し、税務署の疑問を解消できれば、調査は「省略」となり、そこで終了します。

経営者や経理担当者が税務署と顔を合わせることは一切ありません。

そして、ここからが最大のカラクリです。

驚くべきことに、税務署の内部では、この「意見聴取を経て調査が省略された案件」を「実地調査を1件処理した」とカウントしているのです。

法律上、意見聴取はあくまで税理士法の制度であり、納税者に質問したり帳簿を調べたりする「質問検査権」が調査官にないため、厳密には税務調査ではありません。

しかし、税務署は内部の業績評価（ノルマ）上、これを調査実績として計上できる運用を行っています。

この仕組みを理解すれば、もうお分かりでしょう。

• 税務署側：実際に調査に行かなくても調査実績（ノルマ）を達成できる。
• 税理士側：意見聴取で調査を終わらせることで、顧問先を実地調査から守れる。
• 経営者側：税務調査の時間的・精神的負担から解放される。

まさに「三方一両得」の制度設計になっているのです。

書面添付制度を活用する3つのメリット【経営者視点】

この制度の裏側を理解した上で、経営者にとっての具体的なメリットを整理してみましょう。

1. 税務調査の確率が劇的に下がる

最大のメリットは、何と言ってもこれに尽きます。

書面添付を行い、万が一税務署から連絡があっても、意見聴取で完了すれば、調査官が会社に来ることはありません。

突然の調査連絡に怯える日々から解放され、本業である経営に集中できる環境が手に入ります。

2. 金融機関や取引先からの信頼度が向上する

税理士という国家資格者が内容を保証した決算書は、対外的な信用力が格段に高まります。

金融機関からの融資審査や、新たな取引先との与信調査などにおいて、透明性が高く、信頼に足る企業であることの強力な証明となります。

3. 質の高い税理士を見極める指標になる

書面添付制度は、税理士にとっても大きな責任が伴うため、すべての税理士が積極的に活用しているわけではありません。

この制度に真摯に取り組み、意見聴取で調査を省略させた実績のある税理士は、専門知識と責任感が非常に高いプロフェッショナルであると言えるでしょう。

顧問税理士を選ぶ際の、一つの重要な判断基準にもなります。

書面添付を導入するために、経営者が知っておくべきこと

では、この強力なツールを自社で活用するには、どうすればよいのでしょうか。

経営者として、次の2点を押さえておきましょう。

1. 顧問税理士に「書面添付」への対応を確認する

まずは、現在の顧問税理士に単刀直入に尋ねてみましょう。

「先生の事務所では、書面添付制度に対応していますか？」

「もし対応している場合、どのような基準で添付の可否を判断していますか？」

この質問への回答によって、税理士のスタンスや専門性のレベルを測ることができます。

2. 日々の経理体制の重要性を再認識する

書面添付は、魔法の杖ではありません。

税理士が責任を持って「お墨付き」を与えるためには、その大前提として、日々の経理処理が正確かつ網羅的に行われている必要があります。

領収書の整理、帳簿のタイムリーな記録、不明な取引の放置をしない、といった基本的な経理体制の構築が不可欠です。

税理士に丸投げするのではなく、自社でも経理の重要性を理解し、協力体制を築くことが、書面添付の実現、ひいては税務調査リスクの低減に繋がります。

まとめ：書面添付制度を賢く活用し、盤石な経営基盤を築く

今回は、多くの経営者が見過ごしがちな「書面添付制度」について、その目的や税務署側の狙いといった裏側の構造から、具体的な活用法までを解説しました。

書面添付制度の本質は、「税理士に正しく監査してもらうことで、税務署からの調査を未然に防ぐ」という、極めて合理的な防衛策です。

この制度のカラクリを知っているかどうかで、税務調査への向き合い方は180度変わります。

それは、ただ怯えて待つのではなく、積極的にリスクをコントロールする経営姿勢そのものです。

ぜひ、本記事をきっかけに顧問税理士と話し合い、書面添付制度の活用を検討してみてください。

それが、不要なストレスから解放され、貴社の持続的な成長と盤石な経営基盤を築くための、賢明な一歩となるはずです。