親族外承継（MEBO）の節税対策に「事業承継税制」を使ってはいけない理由
皆さんこんにちは。税理士の中川祐輔です。
毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。
中小企業の経営者の皆様。
ご自身のお子様などのご親族ではなく、長年苦楽を共にしてきた優秀な役員や従業員に会社を譲る「親族外承継」を検討されていませんか？
経営の最前線を走ってこられた皆様にとって、自社のDNAを深く理解する右腕にバトンを託すことは、非常に理にかなった選択と言えます。
しかし、その承継方法について、顧問税理士やコンサルタントから「事業承継税制を使えば、無税で株式を譲れますよ」という甘い提案を受けたことがあるかもしれません。
財務と節税の最前線に立つ税理士として、私はあえて断言します。
親族外への事業承継において、安易に「事業承継税制（特例措置）」を適用することは推奨しません。
目先の「税金ゼロ」に飛びつくと、将来、あなたの大切な家族と、会社を背負って立つ後継者との間に、取り返しのつかない泥沼の争いを引き起こす危険性があります。
今回は、現場で数多くの実務を見てきた専門家の視点から、その恐るべきメカニズムについて具体的にお話しします。
なぜ「無税で株式譲渡」という提案に飛びついてはいけないのか？
近年、経営者の高齢化と親族内後継者の不在により、役員や従業員に会社を買い取らせる「MEBO（Management Employee Buyout：経営陣・従業員による買収）」などの親族外承継が増加しています。
この際、ネックになるのが「自社株の移転コスト」です。
優良企業であればあるほど自社株の評価額は高くなり、そのまま贈与や売買をしようとすると多額の税金や資金が必要になります。
そこで持ち出されるのが「事業承継税制」です。
これは一定の要件を満たすことで、自社株の贈与税や相続税の納税が猶予される（実質的にゼロになる）という国が用意した強力な制度です。
しかし、この制度はあくまで「親族内承継」を主眼に置いた制度設計の側面が強く、親族外の役員に対して無計画に適用すると、のちのち深刻な副作用をもたらします。
理由1：残された家族の「相続税」がドカーンと跳ね上がる
事業承継税制を利用して親族外の役員へ株式を渡す場合、通常は「贈与税の納税猶予」と「相続時精算課税」という制度を組み合わせて行われます。
- 相続時精算課税とは、2,500万円までの贈与が非課税となる代わりに、贈与者が亡くなった際、その贈与財産を「相続財産」に足し戻して相続税を計算するという制度です。
この仕組みを使うことで、確かに役員へ株式を贈与するタイミングでは税金はかかりません。
しかし、本当の問題は、将来あなたに「相続」が発生したときに起こります。
過去に役員へ無税で贈与したはずの自社株の評価額が、あなたの本来の相続財産（ご自宅や預貯金など）にガツンと上乗せされて計算されるのです。
日本の相続税は、財産額が大きくなるほど税率が高くなる「累進課税」方式を採用しています。
役員に渡したはずの高額な自社株が上乗せされることで、相続税の税率テーブルが一段階、二段階と跳ね上がってしまうリスクがあります。
その結果、本来、あなたの財産を心穏やかに引き継ぐはずだったご家族（奥様やお子様）に、一気に跳ね上がった高額な相続税がのしかかることになるのです。
理由2：手元に「現金」がない恐怖と代償金の泥沼
さらに深刻なのが「資金繰り」の問題です。
従来型の親族外承継（MEBOなど）であれば、役員側が金融機関等から資金を調達し、オーナーであるあなたから適正な価格で「株式を買い取る」のがセオリーでした。
この王道の手法であれば、あなた（オーナー）の手元には株式の売却代金という「現金（キャッシュ）」が入ってきます。
将来相続が発生した際も、ご家族はその現金を相続税の納税資金に充てることができます。
しかし、事業承継税制を使った無償贈与では、あなたの手元に株式の現金化によるキャッシュは一円も入りません。
ご家族からすれば、「会社を継いだあの役員のせいで私たちの相続税が跳ね上がったのに、払うためのお金（現金）は手元にない」という最悪の事態に陥ります。
当然、理不尽な税負担を強いられたご家族は、役員に対して「増えた税金分（代償金）を払ってほしい」と請求することになります。
役員側にあらかじめ生命保険をかけておく等の対策を組むことは可能ですが、本来であれば全く不要だったはずの複雑な資金のやり取りが発生し、双方に多大なストレスと労力がかかることは避けられません。
理由3：節税効果以上に恐ろしい「感情のもつれ」
机上の計算やシミュレーションソフトを使えば、「代償金をいくら払えば、トータルでこれだけ節税になります」という綺麗な数字を出すことは十分に可能です。
しかし、私が親族外承継での事業承継税制を推奨しない最大の理由は、そうした計算式では測れない「感情のもつれ」にあります。
お金の問題は、巧妙なスキームを組めば技術的には解決できるかもしれません。
しかし、会社を去るオーナーの家族と、これから会社を引っ張っていく後継者との間で、一度でも「税金の押し付け合い」や「代償金の請求」といったトラブルが起きれば、その人間関係は二度と元には戻りません。
後継者にとっても、先代の家族に対する負い目や不信感を抱えたまま、厳しい経営環境のなかで本業に専念することは不可能です。
目先の税金をゼロにするために、残された大切な家族と、会社を託した優秀な後継者をいがみ合わせる。
そんな事態は、長年会社を守り抜いてきた経営者として、絶対に避けるべきではないでしょうか。
会社と家族、両方を守る本当の承継スキームとは？
親族外への事業承継は、「税金が安くなる制度があるから」という安易な理由でパズルを組み立ててはいけません。
では、どうすればよいのでしょうか。
長年の実務経験から導き出された「家族も後継者も不幸にしない」王道の戦略は、以下のステップを踏むことです。
- 自社株の評価額を徹底的に引き下げる
適切な退職金の支給や不良資産の整理などを行い、株価を適正な水準まで引き下げます。 - 無理のない買い取りスキームの構築
「持株会社（ホールディングス）」の活用などを検討し、後継者（役員）が個人で過大な借金を背負うことなく、会社として株式を買い取れる仕組みを作ります。 - オーナー側にしっかりと現金を残す
無償贈与ではなく「売却」によって、オーナーの手元に正当な対価としての現金を残し、将来の家族の納税資金や老後資金を確保します。
これが、実務の現場でトラブルを生まない、最も安全で確実なアプローチです。
未来を見据えた事業承継のために
「今の事業承継プランは、本当に家族に迷惑をかけないだろうか？」
「親族外への承継で、手残りを最大化しつつ安全な方法は何か？」
もし、現在提案されているスキームに少しでも不安を感じられたら、ぜひ一度私にご相談ください。
税金という数字の表面だけでなく、経営者の皆様の「感情」と「未来」を守るための、全体最適を見据えた財務戦略をご提案いたします。
まずは自社株の現状評価を正しく把握し、ご自身にとって最適な承継スキームの見直しを一緒に行ってみませんか？
あなたの築き上げた会社とご家族を守るため、専門家として全力でサポートさせていただきます。
