皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

「節税対策なんて、利益が億単位の会社がやることでしょ？」

「うちはまだ規模が小さいから、策を弄さずに普通に納税しますよ」

日々のコンサルティングの現場で、経営者様からこのようなお声をいただくことは少なくありません。

確かに、過度な節税は資金繰りを悪化させるリスクもあり、慎重になる姿勢は経営者として非常に健全です。

しかし、数多くの決算書を見続け、企業の成長フェーズに伴走してきた私の感覚から申し上げますと、本格的な法人税対策を検討すべき「明確な分岐点」は、もっと身近なところに存在します。

そのラインはずばり、「経常利益1,000万円」です。

なぜ、1,000万円なのか？

この数字を超えたとき、経営者は何を考え、どう動くべきなのか？

今回は、この数字が持つ経営的な意味と、ここから可能になる「攻めの節税（即時償却）」について、現場の視点を交えて深く解説します。

経常利益1,000万円が「攻めの節税」へのスタートラインである理由

多くの経営者様が「税金が高くなった」と実感されるのが、利益が800万円を超え、法人税の実効税率が上がるタイミングです。

もちろん、税負担が増すことも理由の一つですが、私が「経常利益1,000万円」を重視する理由は、単に税率の問題だけではありません。

最大の理由は、「投資の選択肢が一気に広がり、『資産の雪だるま』を作れるフェーズに入るから」です。

金融機関の評価と「レバレッジ」の効果

利益が1,000万円出ているということは、極端な話をすれば「1,000万円の設備投資をしても、会社が揺らがない体力がある」という証明になります。

この規模感になると、金融機関からの評価（格付け）も変わり、融資を受けやすくなります。

ここで重要になるのが「レバレッジ（借入）」という考え方です。

自己資金だけで節税対策をしようとすると、手元のキャッシュが減ってしまいます。

しかし、信用力を背景に銀行融資を活用して資産を購入できれば、手元資金を温存したまま、あるいは最小限の持ち出しで、大きな投資が可能になります。

• 銀行融資を活用して資産を購入する
• その資産で大きな減価償却費を作り、利益を圧縮する
• 節税できた分でキャッシュフローを改善し、次の投資へ回す

この「資産が資産を生むサイクル（雪だるま）」を作れるかどうかの境界線が、およそ経常利益1,000万円なのです。

このラインを超えたら、守りの経営から「税金をコントロールして資産に変える経営」へとシフトチェンジすべき合図と言えます。

個人の限界と法人の特権。「即時償却」という強力な武器

次に、具体的な手法についてお話しします。

ここでぜひ知っておいていただきたいのが、「個人事業主」と「法人」の決定的なルールの違いです。

同じ1,000万円の利益があっても、その扱い方は天と地ほどの差があります。

個人事業主の場合：耐用年数の縛り

個人事業主が設備投資を行った場合、原則として「減価償却」のルールに従う必要があります。

例えば、1,000万円の機械を購入しても、その全額をその年の経費にすることはできません。

法定耐用年数（その資産が使えると定められた期間）に応じて、5年や10年かけて少しずつ経費計上していくことになります。

つまり、「今年利益が出たから設備を買ったのに、今年の税金はあまり減らない」という事態が起こります。

法人の場合：「即時償却」の活用

一方で、法人には強力な武器が用意されています。

国の優遇税制（中小企業経営強化税制など）や特定のスキームを活用することで、購入した資産を初年度に全額経費にする「即時償却（一括償却）」が可能なケースが多くあるのです。

例えば、期末に1,000万円の利益着地が見込まれるとします。

このタイミングで、要件を満たす1,000万円の資産（例えば最新のAIサーバーや、生産性向上に資する特定設備など）を購入し、即時償却を適用します。

すると、帳簿上の利益1,000万円に対し、同額の経費1,000万円が計上されるため、その期の利益を一気に圧縮することが可能です。

これは、個人の税務ではなかなか実現できない、法人ならではの特権的なメリットです。

「突発的な利益」こそ、未来への投資に変えるチャンス

私のもとに緊急でご相談に来られるケースで最も多いのが、「今期、予想外に利益が出てしまった」というパターンです。

• たまたま大型の案件が決まり、利益率が跳ね上がった
• 長年所有していた不動産が売れ、譲渡益が出た
• 事業が急成長し、想定よりも早く目標を達成した

経営者として嬉しい悲鳴ではありますが、税務の観点からは「緊急事態」です。

こうした「一時的な利益」に対して何もしなければ、その利益の約30%〜35%前後が法人税等としてキャッシュアウトし、手元には何も残りません。

税金を支払って終わるか、資産を残すか

しかし、このタイミングこそが「即時償却」の出番です。

突発的な利益を原資として、即時償却が可能な投資を行えば、本来税金として消えていたはずのお金を、社内の「資産」に形を変えて残すことができます。

この「資産」は、単なる節税商品である必要はありません。

例えば、先ほど挙げたAIサーバーや最新設備であれば、将来の売上を生むエンジンになります。

あるいは、流動性の高い資産に変えておけば、将来、経営が悪化した際に売却して現金化し、会社の危機を救う「簿外資産（含み益のある資産）」としての役割も果たします。

「税金の支払いを将来に繰り延べつつ、手元に資産を残し、経営の安定性を高める」

これこそが、税理士として推奨したい戦略的な節税の本質です。

まとめ：利益予測は早めが吉。決算3ヶ月前の行動が命運を分ける

ここまで、経常利益1,000万円を起点とした「即時償却」のメリットについてお話ししてきました。

最後に、最も重要な注意点をお伝えします。

それは、「時間との勝負」であるということです。

即時償却ができるような国の制度（中小企業経営強化税制など）や投資商品は、決算ギリギリになってから「来週が決算なのでなんとかしたい」と相談されても、間に合わないものがほとんどです。

特に国の認定が必要な制度を利用する場合、申請から認定までに1ヶ月〜2ヶ月かかることも珍しくありません。

また、人気の高い投資対象は、期末には売り切れていることも多々あります。

私からの提案

経常利益1,000万円が見えてきたら、それは御社が「単に税金を払うステージ」から「税金をコントロールして資産に変えるステージ」に入った合図です。

「今期は1,000万円いきそうだ」

「突発的な利益が出そうだ」

そう感じたら、少なくとも決算の3ヶ月前には一度ご相談ください。

早めにご相談いただければ、即時償却のスキーム活用はもちろん、来期以降の資金繰りまで見据えた、御社の状況に最適な「オーダーメイドの節税プラン」をご提案させていただきます。

せっかくの利益を、ただ税金として納めるのではなく、次の成長のための「種まき」に使いませんか？

未来を見据える経営者様の、賢明なご判断をお待ちしております。

まずは現状の決算予測を用いたシミュレーションを行い、即時償却による節税効果を具体的な数字で出してみませんか？

無料相談にて承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。