皆さんこんにちは。クラウド会計で経営支援を提供する千葉の税理士、中川祐輔です。

毎週水曜日に、経営者なら知っておきたい「節税対策」についての知識を解説しています。

「節税対策」と聞くと、役員報酬の最適化や生命保険の活用、あるいは決算前の設備投資などを真っ先に思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

しかし、実は“社宅”こそがコストをほとんどかけずに効果を生み出せる、極めて費用対効果の高い節税手法です。

私自身、税理士として数百社をサポートしてきましたが、社宅制度を導入している会社はまだ少数派です。

本記事では、制度の基礎から応用テクニック、導入フロー、落とし穴までを体系的に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

社宅活用の基本的な仕組みと節税効果

社宅による節税は、法人が家賃の一部を経費化できる点と、経営者個人が実質的に支払う家賃を圧縮できる点の二つが同時に得られるのが最大の魅力です。

仕組みは以下のとおりシンプルですが、正確な運用ルールを押さえることが重要です。

社宅制度の基本ステップ

• 法人名義で賃貸物件を借りる
• その物件に経営者（または役員・従業員）が入居する
• 法人と入居者が家賃を按分し、按分したうち法人負担分を経費計上

これだけで、家賃を「給与」ではなく「福利厚生費」として処理できます。

結果として、法人税・住民税が軽減されるとともに、経営者の手取り額が増加するという二重のメリットが生まれます。

数字で見る節税効果（具体的シミュレーション）

仕組みだけではピンと来ない方のために、実際の数字を当てはめてみましょう。

前提条件は以下のとおりです。

• 役員報酬：月 100 万円
• 賃貸物件の家賃：月 20 万円（都心の 2LDK を想定）
• 社宅制度導入により、経営者負担：月 8 万円・法人負担：月 12 万円
• 法人の実効税率：30％

比較項目	社宅制度なし	社宅制度あり
経営者の可処分所得（※家賃考慮後）	50 万円	62 万円
法人経費化額	0 円	12 万円
法人税等の削減効果	0 円	3.6 万円

• 経営者は同じ報酬でも 毎月 12 万円（年間 144 万円） 手取りが増える
• 法人は 年間 43.2 万円 の税金を節約できる

月次で見るとインパクトが小さく感じるかもしれませんが、5 年間で約 900 万円相当のキャッシュを手にできます。

節税策は「複利効果」が肝心ですから、早く始めるほど恩恵が大きくなります。

社宅家賃負担額の正しい計算方法

実務上もっとも誤解が多いのが「いくらを役員が負担すればよいか」という点です。

“家賃の半分”という慣例は根拠のない都市伝説にすぎません。

国税庁が公表している計算式は以下の 2 パターンです。

1. 固定資産税の課税標準額 × 0.2％ ＋ 12 円/㎡
2. 賃料を上限として 1 の金額を適用

したがって、固定資産税評価額が 6,000 万円、延床 80 ㎡の戸建てなら
6,000 万円 × 0.2％ ＝ 12 万円
12 万円 ＋（12 円 × 80 ㎡）≒ 13 万円弱／年
月額換算すると 約 1.1 万円 が経営者負担の下限になります。

• 上記計算よりも 安い金額で按分すると“低額譲渡”として給与課税になる恐れあり
• 逆に「半額ルール」で 10 万円払っているなら 約 9 万円も無駄に負担している可能性が高い

つまり、正しく計算するだけで節税効果がさらに拡大するわけです。

固定資産税の課税標準額を取得する 2 つの方法

計算には「固定資産税評価額」が必須です。

取得ルートは次の 2 つに絞られます。

1. 不動産仲介会社に直接尋ねる
   • 法人契約に慣れた仲介会社であれば、オーナーから評価額を取り寄せてくれるケースが増えています。
2. 市区町村役場で閲覧・証明を受ける
   • 固定資産課税台帳閲覧申請を行い、「評価額証明書」や「公課証明書」を取得します。
   • 賃貸借契約書（借主＝法人）を持参し、借主としての利害関係を証明するのがコツです。

• 新築物件は評価額が翌年 4～6 月頃まで確定しません。
• その場合は近隣の類似物件の評価額を参考に暫定計算し、確定後に調整処理を行います。

持ち家でも使える社宅スキーム（法人買取り）

「すでに住宅ローンでマイホームを購入済み」という経営者でも諦める必要はありません。

個人所有の不動産を法人が適正価格で買い取ることで社宅扱いに転換できます。

メリット

• 住宅ローンが完済済みなら 売却代金＝個人の退職金原資 にも活用できる
• 法人が保有することで 将来の相続税対策 にもつながる

デメリット・注意点

• 売却益が出た場合は 譲渡所得税（20%） がかかる
• 法人側で 不動産取得税・登録免許税 などの負担が発生
• ローン残高がある場合は一括返済か法人での借換えが必要

費用対効果が見合うかどうかは、「売却益・譲渡税・借換コスト・節税効果」の四つ巴で試算する必要があります。顧問税理士と必ずシミュレーションしましょう。

社宅制度導入 5 ステップ

制度をスムーズに立ち上げるには、以下のフローを推奨します。

1. 社宅規程の整備
   • 役員・従業員を対象とするか、家賃の算定方法、退去時の精算ルールなどを明文化
2. 物件選定・評価額の取得
   • 評価額と賃料相場を照合し、経費化メリットが最大化する物件を選ぶ
3. 賃貸借契約の締結（法人名義）
   • 契約書に社宅用途を明記し、敷金・礼金も全額経費に
4. 入居者負担額の社内決裁・給与天引き
   • 計算根拠となる書類を保存し、毎月の給与から天引き処理
5. 年次チェックと必要書類の保管
   • 決算時に「賃貸借契約書・評価額証明・計算台帳」をセットで保存し、税務調査に備える

よくある誤解・注意点

誤解	正しい知識	補足
家賃の 50％を役員が負担しなければならない	固定資産税評価額で算定すれば 1～2 万円台も可	評価額は公的根拠があるため税務署も否認しにくい
社宅は豪華物件だと否認されやすい	「合理的家賃負担＋用途が社宅」であれば否認されない	プール付き・100 坪超などは“役員社宅”要件で給与課税の恐れ
従業員には適用できない	家族手当の代替として導入するとむしろ福利厚生が強化	社員の定着率アップにも効果大
税務署に目を付けられる	正しい計算根拠と社宅規程、議事録があれば問題なし	帳簿書類の保存が何より大事

税務調査で指摘されないためのポイント

1. 社宅規程と取締役会議事録を必ず作成
2. 固定資産税評価額の証明書を原本で保存
3. 給与天引きの証憑（振込データ・給与明細）をファイリング
4. 家賃相場との乖離が大きすぎないか毎年モニタリング

これらを押さえておけば、調査官から「社宅制度は福利厚生として適正」と評価され、深掘りされにくくなります。

まとめ：社宅活用で賢くキャッシュを残す

社宅は 「法人の税金を下げながら、個人の生活費も下げる」 ダブル効果を発揮する珍しい節税策です。

しかも仕組みがシンプルで、運用コストもほとんどかかりません。

• 固定資産税評価額から負担額を算出して無駄払いを防ぐ
• 必要書類を整備し、税務調査でも胸を張れる体制を構築する
• 住宅ローンの有無を含め、持ち家の法人買取りも選択肢に入れる

これらを実践すれば、長期的に数百万円規模のキャッシュを確保できます。

まだ導入していない方は、ぜひこの機会に社宅制度の設計図を描いてみてください。