投資家にとっては負債額が大きい企業と小さい企業、どちらのほうが投資をするのに魅力的なのでしょうか？それを見定めるポイントの一つが「負債の節税効果」です。税金がかかる社会制度の中では、単純に負債が大きい企業のほうが危ういわけではなく、むしろ、そういった企業の方が投資する価値が発生することが多いのです。ここでは「負債の節税効果」の仕組みについて詳しく説明した後で、そのような効果を見極める方法も紹介します。
「負債の節税効果」とは？
負債、と聞くとそれだけでマイナスなイメージを持たれる方も多いでしょう。事実、多くの企業が負債額を背負いすぎて倒産したというニュースが頻繁に流れています。しかし、ある程度までの有利子負債であれば、負債のある企業のほうが、負債のない企業よりも企業価値が高まります。この理論を「負債の節税効果」と呼びます。一体どういうことなのでしょうか？
「負債の節税効果」の仕組み
ある会社AとBの資本金が1,000万円だと仮定します。そして、そのB社は資本金の50%である500万円を借入しているとします。すると、投資家へのキャッシュフローはどちらの会社のほうが大きくなるでしょうか？答えはB社です。なぜならば、借入金を増やしたほうが政府にわたる税金が少なくなり、そのぶんのお金が債権者へのキャッシュフローにまわされるからです。投資家からすれば、B社に投資したほうが自分への利益が大きいため、A社よりもB社のほうが投資する価値のある企業だと判断します。
節税効果にはクラウド会計をおすすめ
負債額が大きくなると企業価値が上がる、これを節税効果と呼ぶことは分かりました。では、企業価値を正確に算出することは可能でしょうか？企業価値は数式によって算出することができます。節税効果がどれだけ有効なのかを算出する数式がAPV法、割引率から節税効果を調べるWACC法の二種類があります。しかし、数式ははっきりしていても、あてはめる数値は時価など変動的なものも多く、投資家にとっても企業にとっても、計算が難しいものになっています。そこで、両者におすすめしたいのがクラウド会計サービスを利用することです。パソコンを使ったクラウド会計は計算ミスがないうえ、必要なデータさえ入力すれば、すべての計算を自動で行なってくれます。難しい計算をクリアし、企業価値を正確に見定めるために、クラウド会計サービスを試してみてください。