税金の計算は、課税対象の金額である課税標準に税率をかけて求めるのが基本です。しかし、その原則的な計算だけでは課税の公平が保てず、また、景気対策といった政策的な意図を実現する税制になりませんので、各種の税額控除の制度が設けられています。事業を行っている個人事業主や法人が利用できる税額控除もありますのでご紹介します。
事業で活用できる税額控除の制度とは？
個人事業主でも法人でも活用できる税額控除の制度は数多く存在しますが、その中でも代表的なものの1つに、投資をした場合の税額控除の制度があります。ソフトウェアなどの先端技術の導入や、既存の生産ラインの効率改善などの目的で投資を行った場合に、その投資額の一定率を税額控除できる制度です。税額控除だけでなく、通常の減価償却に加えて特別償却を上乗せする方法との選択適用となっています。小規模の個人事業を含む中小法人などの場合は、より大きな節税効果が得られるように配慮されています。
事業以外で活用できる税額控除制度
税額控除の制度は、個人が事業以外で所得を得た場合でも活用できるものがあります。代表的なものは一般的に住宅ローン控除と呼ばれている住宅借入金等特別控除です。住宅をローンで購入した場合に、年末の借入金残高の1%を10年間税額控除できる制度です。また、株式の配当金を受け取った場合に、配当金額に一定率をかけた金額を税額控除できる配当控除という制度もあります。さらに、外国で課せられた税金との二重課税回避のための外国税額控除もあります。どの制度を利用するにしても、所得税の確定申告が必要で、特に住宅ローン控除については、会社員の場合であっても初年度は確定申告しなければならない点には注意が必要です。
クラウド会計やクラウド税務の導入により税額控除の処理が効率的にできる
個人事業主の場合は、クラウド会計やクラウド税務を導入している人もいるでしょう。クラウド会計などを導入することによって、正確な会計処理や決算がローコストで実現できるだけでなく、確定申告書の作成作業も楽になります。また、個人で活用できる住宅ローン控除や配当控除などで確定申告が求められる場合でも、クラウド会計で作成している事業関連データをクラウド税務モジュールに読み込み、そこに事業以外の税額控除のデータを加えるだけで、簡単に確定申告書を作成できます。クラウド会計やクラウド税務は、事業目的以外でも役に立つでしょう。