節税対策として法人を設立する方も多くいます。会社を作ることで、適応される税制も変わりますし、計算の仕方も変わってきます。基本的に、会社の代表である社長の判断で経費に計上することで、多くの出費は会社の経費として計上することが可能です。経費に計上することで、会社からの出費が大きくなりますので、その分利益が小さくなり、法人税の税額が少なくなるという仕組みです。ここでは、法人の節税方法とそれに伴う会計処理の簡便化をするためのツールとして人気なクラウド会計について取り上げます。
経費や節税の対象となるもの
まず、社長の住んでいる自宅は、会社名義で借りることによって経費での計上が可能になりますし、旅費などもその多くは経費として認められます。この家賃と旅費を合わせるだけでも年間をとおして数百万円の支出になり、それだけ利益が小さくなりますので、利益に対して課される法人税の額も大幅に小さくなります。他にも、大きな節税効果が得られるものには、社長自身の報酬などが挙げられます。役員報酬に関しては、原則、期首から3か月以内の改正が求められています。そのため、基本的には今後の事業がどのような成果をもたらすかが分からない状況で1年間の役員報酬を決定することになります。1人会社などの場合には会社の利益であっても、役員報酬であっても、自分の手元に現金が残るという意味では同じですが、課税される税金の種類が法人税と所得税で変わってきます。この2つの税金は税制も税率も大きく異なりますし、報酬額の決定の仕方によってはそれに伴う住民税の税率にも影響を及ぼします。そのため、細かい数字の調整が必要になる役員報酬の決定は事業の動向などを踏まえたうえで専門家へ相談するのをおすすめします。
自己判断は危険
社長の日常的な行動に関するものは考え方や報告の仕方によってはだいたいのものが経費になります。しかし、ここで取り上げた旅費なども、家族旅行でいったにもかかわらず、社員との旅費として経費に計上した場合、この事実がもし税務調査などで明らかになったら重加算税の対象になりかねません。そのため、慎重な会計処理が求められ、専門家への依頼が必要になってきます。また、経理面を強化するためにも、それなりの人材を揃える必要が出てきます。ただ、高度な節税の知識や会計の知識を提供してもらうのにも、一般的にも大きな費用が発生しますので、節税を上手く行ったとしても、そこで大きな出費がかさんでしまっては何の意味もありません。そこでオススメしたいのがクラウド会計です。
経理面での費用や労力を削減してくれるクラウド会計
外部との取引が多い会社であれば仕分け処理が煩雑になり、経理面への人件費が多くかかってきてしまいます。しかし、クラウド会計を導入することにより、高度な仕分け処理なども自動判別してくれる機能がありますので、スマートな会計処理が可能になるのです。例えば、銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を取り込むことにより、自動的に一連の仕分け処理を提案してくれるといった機能を備えているものもあります。また、データの保存先がクラウド上であるために、盗難や紛失の心配がないことも大きなメリットです。経費として社外に出ていく支出が多い場合は領収書の管理なども煩雑になりますが、これらもクラウド会計を導入することによりシンプルな管理を可能にしてくれます。このような理由により、クラウド会計を導入する企業は増えてきています。