法人税の申告書を作成するためには、その前段階の準備として決算書を正確に作成する必要があります。この部分をクラウド会計システムを使って作成する場合は、その会計データを上手く活用して別表4などの複雑な資料を含む法人税の申告書を作成するために、クラウド税務システムを導入するのが有効でしょう。
会社の決算にはクラウド会計の活用が効果的
会社は、年に1回は決算を行う必要があります。決算を行う目的は主に3つあります。1つは、中小法人の場合は会社法の規定により、大法人の場合は会社法に加えて金融商品取引法の規定により決算書を作成する義務があるからです。もう1つは、経営状況を正確に把握するためです。経営者は、会社を運営していくための判断材料として決算書の情報を活用します。また、金融機関からの融資を受ける場合は、金融機関に対して経営数値を説明するときの裏付け資料として決算書を使用します。最後の1つは、法人税の申告のためです。決算書だけで法人税の確定申告書とすることはできませんが、決算書は確定申告書作成の基礎となる資料です。申告書の提出時には決算書の添付も求められます。また、決算書の利益から法人税の課税所得を計算するときに税務調整が必要かどうかについては、決算書作成の基礎となる各取引ごとに確認する必要があります。決算書作成にはクラウド会計の活用がおすすめです。
法人税の申告書作成のためにはクラウド税務の導入も有効
決算書の作成が終わっても、法人税の申告のためには確定申告書を作成する必要があります。法人税の申告書作成にはさまざまな処理が求められますが、なかでも重要な部分のまとめの表が法人税の申告書の別表4「所得の金額の計算に関する明細書」です。別表4は、決算書の利益から法人税の所得に修正していく必要がある項目と金額を記載する表で、加算と減算に分けて記載します。この部分が正確に作成できれば、残りの部分の作成はそれほど大変ではないでしょう。別表4を効率的に作成するためには、決算作成に使っているクラウド会計と連動可能なクラウド税務のシステムを導入するのがおすすめです。クラウド税務システムを導入することによって、仕訳のデータから自動的に税務調整のデータが生成され、ほぼ自動的に法人税の申告書を作成することができるようになるでしょう。システムによっては、電子申告のみしか対応していないものもありますので、自社に合ったクラウド税務システムを選ぶ必要があります。