法人企業の経理部門の腕の見せ所といえば、節税対策です。さまざまな方法で税金を節約し、その分を会社の売上に回し、少しでも黒字に近づける、あるいは黒字を大きくするのは経理の重要な仕事です。そのような節税の裏技をここで紹介します。一方で、節税対策には落とし穴もあるため、注意点もあわせてお読みください。
節税の裏技にはどんなものがある？
少しでも良い数字で決算を迎えられるように、どんな企業でも節税には精を出されていることでしょう。しかし、そのような法人企業の節税でも、意外に知られていない節税の対象があるのです。そんな裏技をご存知でしたでしょうか？例えば、福利厚生費で社員旅行に行くという手段です。4泊5日以内、社員の過半数が参加、1人あたりの費用が10万円以内、といった条件を満たせば、社員旅行を福利厚生費として計上できます。その他、健康診断や広告宣伝費、サーバー維持費など、年間で支出額が多い行事なども節税の対象とすることができます。経理担当の方は一度、会社の年間スケジュールを見直してみましょう。
こんな節税はリスクが高い！
一方で、節税をするときに気をつけてほしいのが、節税とは一歩間違えば「脱税」になってしまう可能性があるということです。税金を節約する節税とは違い、税金を誤魔化そうとする脱税は立派な犯罪であり、企業の存続に関わる問題となります。無自覚な脱税でありがちな状況が、企業の会計がずさんになっていて、自社の経営状況を正確に把握できていない場合です。また、売上予想や節税スケジュールが上手く立てられておらず、行き当たりばったりの節税対策をしているうちに計上を間違えてしまうこともよくあります。このようなトラブルを避けるために、企業はどうすればいいのでしょうか？
節税対策にはクラウド会計サービスを
こういった節税のトラブルは中小企業に多く、人手不足や業務の忙しさが引き起こしていることもしばしばです。対策としておすすめしたいのが、クラウド会計サービスを導入して、経理をスムーズかつ正確に行なうようにすることです。また、クラウド会計の利点としてデータがきれいに整理されることが挙げられます。これまでは見えづらかった節税を行える箇所が分かりやすくなり、脱税にならない対策を実行できるようになることでしょう。ほかにも、作業時間が短くなり、決算に向けて精神的なゆとりも生まれるというメリットもあります。”