事業を進めていく上ではさまざまな課題を解決していく必要があります。その中には、数多くの種類の税金それぞれに必要な納税資金を確保するという課題もあります。そこで、個人事業者と法人それぞれに、どんな税金が課税されるのかについてご紹介します。
個人事業主として課税される税金の種類
個人事業者が事業を行って得た利益に対しては、所得税が課せられます。事業による利益は所得税法上事業所得とされ、ほかの給与所得や不動産所得などと合算して総合課税されることになります。また、計算方法は所得税と少しだけ違う点はありますが、事業所得には住民税も課税されます。住民税は県民税と市町村民税の総称です。一定位以上の事業所得になると個人事業税の負担も発生します。さらに、不動産については固定資産税や都市計画税、償却資産には固定資産税が課されます。資産以外にかかる税金としては、印紙税や登録免許税などがあげられます。印紙税は書類に課税する税金で、契約書などが該当します。登録免許税は所有権の移転登記時などに課される登記料です。
法人が課税される税金の種類
法人が事業を行う場合にもさまざまな税金の課税が行われます。個人事業者と共通している税金としては、固定資産税、都市計画税、印紙税、登録免許税などがあげられます。個人事業者と違う点は、法人税、法人住民税そして法人事業税が課税される点でしょう。特に、法人税については、所得税とはまったく違う計算をすることになります。考え方としては、収益から費用を引いた利益が課税対象ですが、法人税法上、法人が作成した決算書通りの利益に課税すると税の公平性が保てないと考え、さまざまな税務調整を行う必要があるのです。利益に加算減算を行って課税所得を算出する税務調整の処理が法人税計算の中心業務といっても過言ではないでしょう。
手間がかかる所得税や法人税の申告をクラウド会計やクラウド税務で効率化する
個人事業者にとっては所得税の確定申告、法人にとっては法人税の確定申告の負担は軽いものとはいえません。もちろん申告納税は義務ですからきっちり対応する必要がありますが、できるだけ効率的に済ませたいというのが経営者の本音でしょう。効率的にこれらの申告書作成を行うためには、クラウド会計やクラウド税務を導入すると良いでしょう。預金データのダウンロードを実行後に自動的に仕訳変換したり、決算書や納税申告書を自動的に作成したりする多数の機能がクラウドにはあります。導入することで税務処理は楽になるでしょう。”