個人事業主が確定申告をする場合、事業主として得た利益だけを申告書に記載するのではなく、プライベートで得た所得についても記載する必要があります。事業の経理処理が目的で導入したクラウド会計やクラウド税務は、住宅購入時や株式投資時などの税金の各種制度を活用する時にも役に立ちます。クラウド会計などを導入した場合の事業所得計算とプライベートの所得計算への影響やメリットについてご紹介します。
個人事業主がクラウド会計を導入するメリットとは？
個人事業主がクラウド会計を導入するメリットとして代表的なものは3つあります。1つは、正確な経理処理を自動的に行ってくれる機能がたくさん含まれているため、経理処理が楽になることです。通常は、銀行預金の動きを見ながら手作業で仕訳を作成するのが一般的でしたが、クラウド会計を導入すれば預金データを取り込んで自動的に仕訳を作成することもできます。2つ目は、入力デバイスを選ばないことです。外出先からスマホで処理できますので便利です。3つ目は、バージョンアップやバックアップが自動的に行われることです。データの保存やセキュリティに手間をかける必要がなくなるメリットがあります。
個人事業主の確定申告書は事業だけでなくプライベートの部分も含めて作成する
法人が作成する法人税の確定申告書に記載される内容はすべて事業に関するものになります。一方、個人事業主が作成する確定申告書には、事業に関するものだけでなく、プライベートで得た所得や税額計算、税額控除なども記載する必要があります。例えば、クイズで賞金をもらえば一時所得が発生しますし、住宅をローンで購入した場合は住宅借入金等特別控除という税額控除が使えます。その他、株式売却で得た所得も確定申告書に記載する場合もあります。
クラウド会計を導入しておけば住宅に関する税金の各種節税制度などの利用時にも活用できる
個人事業主は、事業の所得計算については毎年やっていることですから作業に慣れているはずですが、住宅の購入や売却などについては、毎年発生するわけではありませんので、どう処理すべきか、申告書をどのように作成すべきかについて悩むことがあるでしょう。しかし、クラウド会計やクラウド税務を導入しておけば、住宅借入金等特別控除を利用する場合でも、簡単に確定申告書を作成できるようになります。クラウド会計の導入は、プライベートの所得を含めた確定申告書作成の役に立ってくれるでしょう。”